個人情報保護について
個人情報保護への取り組みについて
2003年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになります。農林中央金庫健保組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。
このように当組合は、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。
当組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
個人情報の第三者への提供について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健康保険組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健康保険組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。なお、同意されない場合は当組合までお申し出ください。
- 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
- 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
- 医療費通知を世帯単位でまとめて被保険者に通知すること。
- 給付決定のお知らせ（保険給付金決定通知書）を事業主経由で行うこと。
- 資格情報のお知らせを世帯単位でまとめて被保険者に通知すること。
当組合の個人情報に関する相談・質問等問い合わせ先
〒100-6828 東京都千代田区大手町1-3-1
農林中央金庫健康保険組合>
電話 03-6378-7235
受付時間：9:00～17:00（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く）